Via NewsPicks; 介護業界の現状を打破する打ち手は何か？【後編】
本内容は、ニュース共有サービスであるNewsPicksに10月1日付で掲載された川端隆史さんのオリジナル記事『日本は外国人看護師・介護士に選ばれる国なのか』について、介護事業の経営に携わる一員として、感想および気づきをまとめたものです。
NewsPicksの有料会員の方で、まだ川端さんの記事を未読の方は下記リンクからご一読をお願いいたします。
それを反応して、私が書いた記事【前編】【中編】はこちらです。
いよいよ【後編】を迎えることができました。すべては、これまでコメントを通じて様々なご感想や励ましを送ってくださいました皆さまのおかげです。本当にありがとうございました。
【前編】【中編】を通じて、介護の現状と課題をどのように伝えるかをずっと考えていました。業界の中にいると周知の事実であっても、世間には届いていなかったり誤解して伝わっていることが多々あります。現状と課題がこんがらがった糸のように見える日本の介護業界を分解しながら説明していくことは、同時に自分の頭の中を整理して、深める良い機会でもありました。このような機会を頂いたことを感謝申し上げます。
これまでの振り返り
【後編】を始めるにあたり、【前編】【中編】の振り返りをさせてください。
日本において、なぜ外国人の介護職員が増えないのかという疑問について、採用費と人件費を含めた総合的なコストが日本人の採用と比較してほとんど変わらない、もしくは割高であるため、採用に踏み切れない。そして、現在の日本の介護業界は、外国人の職員が定着するには３つの壁があるのではないかと記しました。これは外国人の雇用だけではなく、日本の介護業界全体が変革できない大きな阻害要因でもあります。
1. 国境、言語、文化の壁
2. 法律、行政、賃金の壁
3. 業務の壁
「1. 国境、言語、文化の壁」「2. 法律、行政、賃金の壁」については【前編】で触れていますが、 【中編】では、「3. 業務の壁 」として、”介護実務の負担軽減、業務の効率化を阻害する課題”について書いています。ここが今の日本の介護が抱える非常に大きな岩盤で、業界全体が問題意識を持って少しずつでも変えていくことができれば、外国人の介護職雇用を含めて状況は改善できるのではないかという内容でした。
最近のニュースから
また、前回の【中編】から時間が空いてしまったこともあって、その間に現在の介護業界に影響するようなニュースがいくつかありました。いくつかNewsPicksから抜粋します。
介護ロボの保険適用、18年メド検討 厚労省 （2016年10月20日）
外国人技能実習に「介護」追加 2法案、衆院通過 （2016年10月25日）
介護用具レンタル価格に上限 財務・厚労省検討、地域差是正へ （2016年10月30日）
社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案 （2016年11月8日）
【前編】、【中編】で記した通り、2018年春には医療保険と介護保険の同時改正および報酬改定という大きなイベントが控えています。小出しではありますが、徐々に政府は次回法改正の方向性を示してきました。
社会保障費の削減と労働力の不足というそれぞれが非常に深刻な社会問題であり、一見相反する課題を抱えながら、日本の介護は何かしらの解決策を見つけなければなりません。行政も我々介護事業者も、決して手をこまねいているわけではありませんが、かといって、最善手が打てていない状況に誰もが葛藤しています。財源、人材、残された時間など、あらゆるリソースが限られている中で有効な施策が打てているのか。常に走りながら考えていく状況はこれからも続くのだと思います。
上記で一点、ほっとしたニュースがあります。それは、外国人の介護職採用が緩和されたことです。日経の記事でもう少し詳細に書かれています。
そもそも外国人技能実習制度がどうなのかとか、日本語で介護福祉士を資格取得しないと最終的な就労ビザが降りないというのは本当に門戸開放につながるのかと、多くの指摘や疑問はあると思います。しかし、少なくともほとんど何もできなかった状況から、前に進んだのは間違いないのです。あとは我々がどのようにボールを転がしながら、事態を好転させていくか。当事者として、ここからはプラス思考で考えていくつもりです。
介護はチームケアが前提
もう一つこのニュースで安心したのが、以前の報道では、「介護職の外国人雇用について、まずは訪問介護に限定する」という話が出ていましたが、その制限についての記載がどの記事にも見当たらないこと。
【参照】農業、訪問介護に外国人 担い手不足、来年度にも厚労省 - 共同通信 47NEWS
（2016年10月4日 共同通信）
正直、外国人の介護職をまず訪問介護から導入するのは、悪手だと思っていました。
というのも、介護はそもそもヘルパーひとりで行うものではなく、グループで行うチームケアの側面がとても強いからです。そこでは、話す、書く、読むといった言葉のやり取りもありますが、同じくらいに表情や動作、例を挙げると、手を握った時の強さや体温といった”non-verval”のコミュニケーションを重要視されます。「ヘルパーとご利用者」、「ヘルパーとご家族」、「ヘルパーと仲間のヘルパー」といった複数の人々との信頼関係とコミュニケーションが取れていないと、良い介護を行うための環境は整わないのです。
その点で、ご自宅に訪問して介護を提供する訪問介護を外国人介護職に行わせることは、極めてトラブルリスクが高いと思っていました。訪問介護のヘルパーはひとりでご自宅に伺います。その時間帯、家族がいないケースがほとんどですし、もしかしたら独居かもしれません。つまり、密室での１対１での介護になります。サービスミスや仲間のヘルパーとの申し送りなどのトラブルリスクもありますが、我々事業者側としても、せっかく日本に来てくれた外国人介護職を「言葉が不自由」や「外国人だから」という理由で不利な状況に追い込まれるのだけは絶対に避けたい。
そういう点では、外国人の介護職は、まずは特養、サ高住などの施設やデイサービス、グループホームなどの大勢が集まる場所から導入して、ご利用者や仲間のスタッフの目があるところで始めるべきだと思っています。彼らを守る意味でも。
だから、今回、外国人介護職の雇用が緩和されたのは、我々、介護事業者にとって、本来の自分たちが目指すべき介護サービス像というのを改めて見つめ直す良いきっかけになるでしょう。自分たちが目指す介護とはどうあるべきなのか。一緒に働く職員をどのように成長させたいのか。個人的には今回の外国人雇用を単なる”安価な労働力確保”とみなす事業者に、あまり未来はないように思います。
介護業界の現状を打破する打ち手は何か？
ちょっと前段で脱線してしまいましたが、ここからが本題です。
【前編】、【中編】で記した介護業界が抱える課題を乗り越えていくには、何か必要でしょうか。ここでは、前述の「3. 業務の壁 」、”介護実務の負担軽減、業務の効率化を阻害する課題”に対して、業界の各プレイヤー（厚労省、行政、介護事業者、関連メーカーなど）が取り組むべき方向性について、自分なりの私案を述べます。
私は介護の一事業者の一員にすぎませんので、まずは事業者自身の経営努力による改善を続けるべきとのご指摘が大前提なのは百も承知ですが、立場を省みず大それたことを書きますので、ご容赦願います。
①介護システムのプラットフォームの統一化
詳しくは【中編】で記しましたが、特に在宅介護の特徴であり、構造的な課題として横たわっているのが、介護保険のサービス提供が一社で自社完結できないことです。それらは、事業者の数が万単位で存在し、そのほとんどが少数の従業員数による超零細企業のため、財務的な体力もありません。したがって、本来業務の効率化に大きく寄与するはずの情報システムへ関連の設備投資がままならないという状況にあります。
唯一、介護保険の請求データについては、通信により事業者と介護保険の財源を管轄する各都道府県の国民健康保険団体連合会の間でデータの送付はできますが、それ以外のご利用者の情報や利用記録、事業所、ケアマネジャーなどの業界データは、まったく縦横での連携が図られていません。ちなみに当社は自社のデータについてはベンダーと介護システム上を構築し管理できていますが、各事業者でどこまでデータを電子化できているかは定かではありません。
もちろん介護の場合、事業者は、病歴や身体状況、家族構成などの個人情報を多く持っているため、セキュリティや取り扱いには万全の対応が必要ですが、厚労省主導で、国、行政とすべての介護事業者をつなげる介護保険情報のプラットフォームを構築できないものでしょうか。
まだまだ無駄な作業や、事業者間連携によって取り組める新たなサービスの開発など、情報を共有することでできることが、まだまだありそうな気がするのです。
②介護事業所に対する監査・モニタリング機能の民間活用
同じく【中編】で、”日本の介護保険制度は、非常に組織化、体系化された高度な組織体である"と述べました。非常に大勢の方々が介在するような巨大な仕組みでありながらも、精密かつ丁寧に構築してきたことが、これまで日本の介護が高いレベルで維持し続けた要因であると思います。しかし一方で、その仕組みの維持コストや柔軟性の無さが、現行の介護保険制度を運用していく上での大きな金属疲労を招いているような気がしています。
行政（※ここでは厚生労働省、各都道府県自身、あるいは監督下の公的団体を含む）は、介護保険制度の策定から財源管理、そして監査・モニタリングを行っています。これらの運用面には、予算だけではなく多くの人員と、工数がかかっていると推測されます。
今後、介護が必要となる高齢者が増えていくことに伴って、間違いなく現場のヘルパーの確保も必要となります。しかし、もう一方で、事業者として現場側から見ている自分が危惧しているのは、同様に介護保険を支える官庁の事務方の人員の質と量を維持できるかということです。現状でもすでに介護保険は複雑怪奇であり、世界でも類を見ない日本の超高齢社会に対して、国や地方自治体の職員の方々も試行錯誤しながら頑張られていることは、我々も充分承知しているところです。現場だけでなく、サポートする裏方もパンクするような事態が起きてはなりません。
それであれば、上で挙げたような介護保険を支える機能を一部、民間に委託するようなことがあってもいいと思います。例えば、我々介護事業所には、不定期ではありますが自治体からの実地調査が入ります。適正に介護サービスが提供できているか、人員基準を満たしたスタッフ配置ができているか。そして、介護記録の改ざんはないか。介護保険法や細則を確認しながら、実際の事業所に入って、ヒアリングや書類の確認を行っていきます。
【中編】でも書いた通り、日本の介護は多額の公的資金が投入されていること、そしてよる過去に介護記録の改ざんによる報酬の不正受領が発生していることから、事業者への監査・モニタリングを緩和できないことは仕方がないことだと認識しています。
しかし例えばですが、この『監査・モニタリング』機能を、民間業者に委託するなどの手段は取れないものでしょうか。ISO認証の審査などでは民間の審査機関が機能しています。もちろん、民間に委託することで、介護報酬の不正受領や癒着が行われる可能性も否定できませんが、上場企業の監査のように定期的に審査機関を変えなければならないなどの運用面で監査の公平性を担保することは可能だと考えます。繰り返しになりますが今後も制度の品質を保つには、ルールの運用に携わる裏方の事務職のキャパシティも考慮する必要があると思うのです。
③介護ロボットと同等もしくはそれ以上の、ICTへの積極的な投資の推進
自分のここまでの投稿の中ですでにお気づきのことと思いますが、介護業界の大きな課題である”介護実務の負担軽減、業務の効率化"を実現するには、ICTの積極的な導入が大きなカギだと考えています。まだまだ介護は、紙と電話、FAXが大活躍し、筆記での記録が幅を利かせる業界です。それによって、転記や記録の間違いなどの業務の非効率も多く、また情報の集約が遅れています。「①介護システムのプラットフォームの統一化」でも書きましたが、国は介護ロボットと同等以上に、介護の記録管理に関するインフラ整備へ資金を投入していただけないものかと思います。
ましてや、これからは外国人の介護職を活用していくための環境構築が事業者にとって問われていくでしょう。そのためには、事務作業の簡素化と軽減が必須です。
これまでは、介護の記録を文字で紙に記載する必要がありました。しかし今後は文字だけではなく、写真や動画、アイコンなど、たとえ日本語レベルが高くなくとも理解できる情報共有方法へとシフトするための発想の転換が必要なのだと考えます。
ちょっと話はそれますが、10月7日の日経の記事に下記のようなニュースがありました。
このニュースの背景を書くと、また長くなってしまうので割愛しますが、こうした業務の効率化、省力化をしていくためには、お客様や介護事業者が持つ情報、データの共有が必要なのです。今、日本には大勢の高齢者がいらっしゃるにも関わらず、その情報はほとんどが活用されずに各自で保管しています。本当に、とてももったいないことだと思います。介護分野へのICTへの積極的な投資は、業界の人材や情報を効率的にするだけではなく、次のビジネスチャンスを生み出すなどの大きな効果が期待できるはずです。
余談：介護ロボットの導入に、”まだ”積極的ではない理由
あくまで自分の個人的な意見として聞いていただければと思いますが、自分はいわゆる”介護ロボット”の導入については期待していますが、現時点においては積極的ではありません。（ここで挙げる”介護ロボット”は介護職の肉体負担を取り除くようなロボットを指しています）
それらの理由については、実は6月にブログにて考えをまとめておりますので、お時間が許されれば一度お目通しを頂ければと思います。
上の記事では、「介護職は日々の業務フローが細かくマルチタスクで動いていることから、着脱の多い介護ロボットは使いづらい」「そもそも導入費用が高く、ロボットを買うお金でスタッフを複数名新たに採用できる」と記しましたが、現状でもその心境はあまり変わっていません。
ロボットにまったく期待してないわけではありません。自分の会社でも随時情報を入手していますし、むしろ期待しています。でも、事業者が労働力の代替として購入するほどのコストパフォーマンスがあるとは、現時点では断言できないのです。
NewsPicksのコメントにも書いたことがあるのですが、自分にとって印象的な出来事があります。実は以前、自分はこの介護ロボットの導入について推進的な立場でした。
そこで、念のため、現場のスタッフにも意見を聞こうと思い、いろいろな場所に足を運んで「ロボットがあれば良いと思わないか？」と聞いたのですが、ほとんど良い反応はありませんでした。
印象的だったのが、とあるヘルパーが、僕に優しく諭すように
介護を行うことは、日々のご利用者と私たちのコミュニケーションも当然含まれるのですけれど、例えばご利用者を介助している時に手を握った時や抱え上げた時に、いつもと違って握り返す力が弱かったとか、バランスを崩しているとか、肌つやが悪いとか。わずかなことだけど身体を触ることでわかる変化があります。こういう微妙な感覚で異変を察知するって、今のロボットにできないですよね。これがいつも会社の人が言う『介護の品質』なのではないですか？
と、こちらが何も言い返せないような説得力のある現場の声を聞かせてくれたことです。
もちろん、将来的に人材がますます貴重になった時に、実際の介助をロボットが肩代わりする時代はいつか来るのでしょう。ロボットを一概に否定しませんし、そこに賭けるだけの価値はあると僕も信じています。
でも、現場で働くスタッフ達が心から納得し安心して装着できるぐらいに、圧倒的に技術面で優れた介護ロボットが安価に製造できるようになって初めて介護ロボットは普及するのだと思います。
最後に：自分がNewsPicksで介護を語るモチベーションとは
これまでNewsPicksでも数多くの介護のニュースが扱われ、いくつもの議論がありました。その度に思うのが、多くの人々が日本の介護業界について心配をしていて、我々業界の中の人間の力が到らないばかりにご迷惑をお掛けしているのだということです。コメントを読んでいて自分の力不足に反省することも多く、もっと研鑽しないといけないなと気を引き締めています。
一方で、我々業界の情報発信の不足によって、世間で喧騒されている介護のイメージと実態にズレがあり、誤解を生じているのではと感じることも、ままあります。
あくまでも自分の会社の話ですので、手前味噌で恐縮ですが、自社の現場で働くスタッフを見ていて思うのが、介護の仕事が本当に好きなんだなということです。そもそも世話好きだし、人生の最後の手助けをすることに対する仕事への高潔なプライドがある。ご利用者やご家族から直接的な感謝を受け取る。だから、仕事へのやりがいや充実感を感じることも多い。
もちろん、全員が全員そうではなくて、残念ながらモチベーションの低いスタッフも当社にもいるとは思いますけれど、「３Kで汚い」とか「給与が安い」とかで嫌々働いているスタッフは当社にも業界内にも、皆さんがイメージしているほど多くはないと思います。だって面接の時点で、介護という仕事と意義をしっかりお伝えして、入社していただいているわけです。当然汚れることもあるし、毎年給与や賞与がガンガン上がるような職種ではないのですけれど、少なくともこの業界で長く活躍されている方々は、介護を通じて得る、何かしらのやりがいに価値を感じているのだと思います。
ただし、介護は世間で言われているほどの問題はないのかと言われれば、やはり問題はあります。現場のスタッフの離職率は業界内において、まだまだ改善の余地があると思います。当社でも課題は山積なのですが、従業員の退職理由を見ると、当たり前ですが「やむを得ない退職」と「防げた退職」の双方が存在します。
"人間関係"、"本社や上司のマネジメントが合わない"、"自分が苦手な業務をさせられている"。。
そういった「防げた退職」の理由を見るたびに、自分の力のなさと、もっと事前に察知できたのではないかという自責の念がこみ上げてきます。これは当社としても業界としても経営者は猛省すべき内容です。
従業員の教育は会社の永遠のテーマです。きっといつまでも見果てぬゴールを求めて、追求し続けていくのでしょう。でも、現場で働く彼らの"苦手な業務、やりたくない業務”って何なのか？
実はそれが、事務仕事だと僕は思っています。僕が現場で働くスタッフは、いつまでもお客様に向き合いたいのです。彼らは基本的に、義理人情が大好きで、家族思いで、ウェットで、この世知辛いの世の中なのに、心の優しい人が多いのです。
でも、優しいから、空気を必要以上に読んでしまう。介護の仕事は世間であまりいい扱いを受けないので、外の世界から指摘をされても心を閉ざしている。ちなみに、自分のような本社の背広組に対しても総じて冷たい。(^^;; いくら完璧なロジックを並べても目線を現場と同じにして、現場の介護職の感情や気持ちに訴えかけないと彼らは動かないことに気づいたのは、今の会社で幾つかの失敗を繰り返してようやくのことでした。
日本で介護業界に従事する方々は相当に多いと思うのですが、優しい方ばかりですので、自分のように遠慮せずに主張する人間は数少ないかもしれません。自分は介護の現場を知っているとか、おこがましいことを言うつもりはありませんが、なんとか現場の声を伝えようとしてNewsPicksにコメントをしています。
このテーマをNewsPicksに投稿して嬉しかったのは、実際に介護や社会福祉に携わっているpickerが自分の想像以上にいらっしゃったことと、多くの方からコメントやLikeをもらえたことです。とても励みになりました。また、恐れ多くも記事元の筆者の川端隆史さんからもコメントを頂戴し嬉しい限りです。
これからも日本の介護に対して有益な議論をしたいですね。
情緒的な話が続いてしまったので、最後の最後に少しだけ決意表明をします。
実は、当社は昨年の夏に中国の上海市に介護サービスを提供する完全子会社を立ち上げました。
現在そこでは、現地の職員向けの介護研修と訪問入浴サービスを提供しています。現地に足を運んで実際に見聞きしてわかったことは、日本の介護サービスは海外に進出できるということです。
日本の超高齢社会の陰に隠れていますが、東アジアの各国も負けず劣らず高齢化が一気に進行しています。いずれの国々も悩みは同じです。日本のような介護保険制度がないことと、介護サービスのクオリティを比べたら、圧倒的に日本が上回っていること。
東アジアもASEANも、今後経済的に成熟した時に、日本と同様の社会問題にぶつかります。その一つが高齢化と長寿化による介護の必要性だと思います。すでに、政府レベルではその点に気付いていて、各国とも多くの視察団が日本の介護サービスを見に来ています。
今回の外国人介護職の規制緩和を、どのように受け止めるか。自分は、日本の介護の将来の閉塞性を嘆くよりも、変革を続けることで社会問題の解決の一端を少しでも担いたいし、もしかしたらこれから日本の介護が世界の各国でお役に立てるかもしれない。
そう考えると、この業界もまだまだ捨てたものではないし、まだまだ僕は介護事業者としてやれることがたくさんあります。すべては業界の経営者の覚悟ひとつで、景色は変わっていけると信じています。
ご意見ご感想がございましたら、何でも構いませんのでよろしくお願いいたします。
長文を読んでいただき、ありがとうございました。
